居石 正和 所属 広島修道大学 法学部 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2010/03 |
形態種別 | 学術論文 |
標題 | 地方自治法制 |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 山中永之佑監修、山中永之佑・藤原明久・中尾敏充・伊藤孝夫編著『日本現代法史論--近代から現代へ--』 |
掲載区分 | 国内 |
出版社・発行元 | 法律文化社 |
巻・号・頁 | 111-124頁 |
頁数 | 14 |
著者・共著者 | 居石正和 |
概要 | 明治地方自治制度成立前史から現在にいたる地方自治法制の変遷を概観した。明治地方自治制度は、国政事務と自治事務を担う制度として構築された。これは、議決機関に対する執行機関の優位をもたらすとともに、執行機関に上下の指揮監督関係を生み出す。戦後も、法令と条例の上下関係や個別行政への関与などにより、この構造は残される。戦後も地方公共団体が行政機関の末端に位置づけられたことで、総合的な監督機関として自治庁が発足し、それは自治省(現総務省)へと昇格する。他方、戦後改革は地方自治制度の発展に大きく寄与した。憲法第8章で地方自治が規定されたこと、内務省が解体され中央集権的地方行政制度が廃止されたこと、府県や市町村が自治体として行政主体の役割を果たしていくこと、地方自治法という一元的な法律により地方自治体が規定されたことなどである。府県制・郡制、市制町村制という多元的な法制度により構築されていた戦前の地方制度は、戦後、普通地方公共団体という一元的な原理により構成された。現在の地方自治法制は、戦前以来の仕組みを形を変えて残しつつ、戦後改革の成果を踏まえた新たな改革を模索していることを述べた。 |