(最終更新日:2026-07-15 22:06:06)
  カドワキ ミエ   KADOWAKI Mie
  門脇 美恵
   所属   広島修道大学  法学部
   職種   教授
■ オフィスアワー
月曜5限(事前にメール等でご連絡下さい。*学生の皆さんでメールアドレスをご存じない方は教学センターにお問い合わせ下さい。)
■ 現在の専門分野
●専門分野
公法学 
●キーワード
公法、行政法、地方自治、機能的自治 
●主な研究テーマ
●共同研究・研究相談が可能な内容
1. 地方自治、機能的自治、社会保障 
■ 学歴
1. 2014/02/28
(学位取得)
名古屋大学 博士(法学)
■ 職歴
1. 2022/04~ 広島修道大学 法学部 教授
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2021/04~2024/03  「機能的自治」と「地方自治」の相互補完可能性についての法規範的検討 若手研究 (キーワード:機能的自治、地方自治、領域的自治、民主的正統化)
■ 著書・論文歴
1. 著書  地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展 (共著) 2024/04 Link
2. 著書  自治基本条例を軸とした参加と協働の地域づくりの課題と展望 (共著) 2024/03
3. 著書  マイナンバーカードの「利活用」と自治 (共著) 2023/12 Link
4. 著書  転形期における行政と法の支配の省察――市橋克哉先生退職記念論文集―― (共著) 2021/06 Link
5. 著書  「公共私」・「広域」の連携と自治の課題 (共著) 2021/02 Link
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■ 学会発表
1. パネルディスカッション 「防衛など国が果たすべき役割と自治体の果たすべき役割について ~近年の地方自治への侵害と改正地方自治法による国の指示権も踏まえて~」(シンポジウム「「外交・防衛と地方自治」~地方自治法改正を含む近年の地方自治の変質について考える」) Link
2. 2026/05/30 政府の自治体政策の方向性とあるべき自治体論(総合社会福祉研究所研究会)
3. 2026/03/30 パネルディスカッション 「防衛など国が果たすべき役割と自治体の果たすべき役割について ~近年の地方自治への侵害と改正地方自治法による国の指示権も踏まえて~」(日本弁護士連合会シンポジウム「「外交・防衛と地方自治」~地方自治法改正を含む近年の地方自治の変質について考える」)
4. 2025/03/24 鈴鹿市運行記録表提出指導違反処分取消等請求控訴事件(名古屋高判令和6年10月30日(令6(行コ)43号)(地方自治判例動向研究会)
5. 2024/10/13 「社会保障における世代間衡平」(第88回日本公法学会総会)
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■ 講師・講演
1. 2023/11 第 65 回市町村議会議員研修会 マイナ保険証と「保険者の自治」(オンデマンド)
2. 2023/07 2023年度市民公開講座・広島自治体問題研究所総会記念講演 第33次地方制度調査会の審議状況(広島ロードビル(広島市東区)3F大ホール)
3. 2020/02 公益財団法人愛知県市町村振興会主催 令和元年度 第3回地方行財政セミナー 地方自治体における自律的組織によるまちづくり
■ 授業科目
1. ゼミナールⅠ_04
2. ゼミナールⅡ_04
3. ゼミナールⅢ_04
4. ゼミナールⅣ_04
5. 基礎演習Ⅰ_02
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■ 主要学科目
行政法総論、行政救済法、地方自治法
■ 社会における活動
1. 2024/10 (新聞等の記事等への対応)
2. 2024/01~2024/01 (新聞等の記事等への対応)「『マイナ保険証』と保険者の自治」広島自治体問題研究所会報「ひろしまの地域とくらし」2024年1・2月合併号2-6頁
3. 2020/08 令和2年度名古屋出入国在留管理局職員地方研修「行政法」講師
4. 2019/08 令和元年度名古屋法務局職員地方研修「行政法」講師
5. 2006/02 平成18年度愛知県市町村職員研修「行政法」講師
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■ 委員会・協会等
1. 2015/04~2022/03 犬山市個人情報保護審査会 委員
2. 2015/04~2022/03 犬山市情報公開審査会 委員
3. 2015/04~2022/02 名古屋市情報保護アドバイザー アドバイザー
4. 2016/03~2022/03 豊田市情報公開・個人情報保護審査会 委員
5. 2016/04~2022/03 各務原市個人情報保護・情報公開審査会 委員
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■ 開発した教材、教科書、参考書
1. 2022/04
レジュメおよび補助スライド
行政救済法
単著・共著の別:単著
2. 2022/04
レジュメおよび補足スライド
市民と行政法
単著・共著の別:単著
3. 2022/09
レジュメおよび補助スライド
行政法総論
単著・共著の別:単著
4. 2022/11
行政判例百選Ⅰ49(告示の法的性質)
有斐閣
単著・共著の別:分担
5. 2023/04
レジュメおよび補助スライド
市民と行政法
単著・共著の別:単著
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■ 改善への取り組み
前年度(2025年度分)の点検・評価項目
●1.授業の方針や授業計画と実際の授業の内容及び授業目標の達成度
適宜、重要な政治行政のニュースや社会問題を取り上げたためにシラバス外の授業内容もあったが、全体として授業はシラバスに沿って進めることができた。
●2.(1)教育内容・方法の工夫
テキストで取り扱う法律的問題が社会においてどのようなかたちで具体的に現れ、どのような人々の権利や利益、法律関係に関わっているのかを学生自身が具体的に理解できるように、できるだけ最新の新聞記事やニュース映像等を副教材として積極的に用いた。基礎知識の定着には、公務員試験の基本レベルの過去問を用いてアウトプット・確認を行った。その際、単に正誤を確認するのみではなく、全ての設問について、正誤の理由までを学生が理解できるように解説を丁寧に行った。
●4.学生による本学の授業評価アンケートの実施、分析、結果の活用状況
アンケートを実施、回答を分析して授業改善のために活用した。
●5.授業公開の実施状況
行政救済法を公開し、参観者は0人だった。
●7.学生からの勉学(単位僅少学生への対応など)、生活、進路・就職などの相談への対応
単位僅少学生の面談を実施した。その他に、学生からの進路相談や生活上の悩みなどの相談に対応した。