(最終更新日:2025-07-21 06:20:28)
  カドワキ ミエ   KADOWAKI Mie
  門脇 美恵
   所属   広島修道大学  法学部
   職種   教授
■ オフィスアワー
月曜5限(事前にメール等でご連絡下さい。*学生の皆さんでメールアドレスをご存じない方は教学センターにお問い合わせ下さい。)
■ 現在の専門分野
●専門分野
公法学 
●キーワード
公法、行政法、地方自治、機能的自治 
●主な研究テーマ
●共同研究・研究相談が可能な内容
1. 地方自治、機能的自治、社会保障 
■ 学歴
1. 2014/02/28
(学位取得)
名古屋大学 博士(法学)
■ 職歴
1. 2022/04~ 広島修道大学 法学部 教授
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2021/04~2024/03  「機能的自治」と「地方自治」の相互補完可能性についての法規範的検討 若手研究 (キーワード:機能的自治、地方自治、領域的自治、民主的正統化)
■ 著書・論文歴
1. 著書  裁判法 (共著) 2025/05
2. 著書  地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展 (共著) 2024/04
3. 著書  自治基本条例を軸とした参加と協働の地域づくりの課題と展望 (共著) 2024/03
4. 著書  マイナンバーカードの「利活用」と自治 (共著) 2023/12
5. 著書  転形期における行政と法の支配の省察――市橋克哉先生退職記念論文集―― (共著) 2021/06
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■ 学会発表
1. 2025/03/24 鈴鹿市運行記録表提出指導違反処分取消等請求控訴事件(名古屋高判令和6年10月30日(令6(行コ)43号)(地方自治判例動向研究会)
2. 2024/10/13 「社会保障における世代間衡平」(第88回日本公法学会総会)
3. 2024/09/07 「社会保障における世代間衡平」(行政判例研究会)
4. 2024/09/03 「社会保障における世代間衡平」(民主主義科学者協会法律部会行政法分科会夏合宿)
5. 2024/07/27 「社会保障における世代間衡平」(北陸公法判例研究会)
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■ 講師・講演
1. 2023/11 第 65 回市町村議会議員研修会 マイナ保険証と「保険者の自治」(オンデマンド)
2. 2023/07 2023年度市民公開講座・広島自治体問題研究所総会記念講演 第33次地方制度調査会の審議状況(広島ロードビル(広島市東区)3F大ホール)
3. 2020/02 公益財団法人愛知県市町村振興会主催 令和元年度 第3回地方行財政セミナー 地方自治体における自律的組織によるまちづくり
■ 授業科目
1. ゼミナールⅠ
2. ゼミナールⅡ
3. 基礎演習Ⅰ
4. 基礎演習Ⅱ
5. 基礎演習Ⅲ
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■ 主要学科目
行政法総論、行政救済法、地方自治法
■ 社会における活動
1. 2024/10 (新聞等の記事等への対応)
2. 2024/01~2024/01 (新聞等の記事等への対応)「『マイナ保険証』と保険者の自治」広島自治体問題研究所会報「ひろしまの地域とくらし」2024年1・2月合併号2-6頁
3. 2020/08 令和2年度名古屋出入国在留管理局職員地方研修「行政法」講師
4. 2019/08 令和元年度名古屋法務局職員地方研修「行政法」講師
5. 2006/02 平成18年度愛知県市町村職員研修「行政法」講師
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■ 委員会・協会等
1. 2015/04~2022/03 犬山市個人情報保護審査会 委員
2. 2015/04~2022/03 犬山市情報公開審査会 委員
3. 2015/04~2022/02 名古屋市情報保護アドバイザー アドバイザー
4. 2016/03~2022/03 豊田市情報公開・個人情報保護審査会 委員
5. 2016/04~2022/03 各務原市個人情報保護・情報公開審査会 委員
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■ 開発した教材、教科書、参考書
1. 2020/05
地方自治法と住民――判例と政策
法律文化社
単著・共著の別:共著
2. 2022/04
レジュメおよび補助スライド
行政救済法
単著・共著の別:単著
3. 2022/04
レジュメおよび補足スライド
市民と行政法
単著・共著の別:単著
4. 2022/09
レジュメおよび補助スライド
行政法総論
単著・共著の別:単著
5. 2022/11
行政判例百選Ⅰ49(告示の法的性質)
有斐閣
単著・共著の別:分担
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■ 改善への取り組み
前年度(2024年度分)の点検・評価項目
●1.授業の方針や授業計画と実際の授業の内容及び授業目標の達成度
シラバスに記載した方針および授業計画に沿って、授業を進行した。ただし、授業で扱うべきと思われる時事問題を取り上げ、それを素材に授業を進める場合もあり、シラバスの予定を一部変更する必要も生じた。成績評価も予め示した基準にそって行った。
●2.(1)教育内容・方法の工夫
行政法学の理論は抽象度が非常に高く、科目として学生には馴染みが薄く「とっつきにくい」という印象を持たれやすいが、意識する・しないに関わらず、私たの社会生活において行政および行政法が必要不可欠に深く関わっていることを、できるだけニュースなど具体的素材(特に視覚的な動画等)を用いて、示すことを務め、ある程度達成できた。
●4.学生による本学の授業評価アンケートの実施、分析、結果の活用状況
授業評価アンケートを実施し、分析し、次年度以降の授業の内容改善のための参考にしてる。
●5.公開授業の実施状況
行政救済法を公開し、参観者は0人だった。
●7.学生からの勉学(単位僅少学生への対応など)、生活、進路・就職などの相談への対応
・単位僅少学生への個別面談を実施した。 ・ゼミ生からの進路相談に応じて個別面談を実施した。 ・ゼミ生からの生活上の悩みや心身の悩みの相談を受け、個別面談を継続的に実施し、専門機関に連絡をとり繋げた。 ・4年次生に就活の体験をまとめてもらい、moodleで3年次生が閲覧できるようにした。
●9.学生の課外活動に対する支援(本学のサークルの部長・顧問としての活動)
なし