(最終更新日:2018-06-21 15:43:25)
  コレナガ ダイスケ   Daisuke Korenaga
  伊永 大輔
   所属   広島修道大学  法学部
   職種   教授
■ オフィスアワー
事前に連絡した上,研究室(7号館4階)までおいでください。
■ 現在の専門分野
●専門分野
経済法, 消費者法 
●キーワード
独占禁止法、景品表示法、下請法、官製談合防止法、法と経済学 
●主な研究テーマ
1. 独占禁止法全般(特に私的独占、不公正な取引方法(優越的地位の濫用)、企業結合規制、課徴金制度、国際的執行、デジタル・エコノミー) 
2. 競争政策に関する法と経済学 
●共同研究・研究相談が可能な内容
1. 上記研究テーマに関する研究 
■ 学歴
1. 1995/04~1999/03 慶應義塾大学 法学部 法律学科 卒業 学士(法学)
2. 1999/04~2001/03 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻博士前期課程修了 修士(法学)
3. 2001/04~2005/03 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻博士後期課程単位取得満期退学
■ 所属学会
1. 2003/04~ 日本経済法学会
2. 2014/10~ ∟ 運営委員
3. 2017/10~ ∟ 理事
4. 2003/02~ 法と経済学会
5. 2012/06~ 慶應法学会
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■ 職歴
1. 2005/04~2007/06 公正取引委員会 事務総局審査局第一審査(審査局管理企画課企画室併任) 審査専門官
2. 2007/07~2011/03 公正取引委員会 事務総局官房総務課(経済取引局総務課企画室併任) 課長補佐
3. 2007/08~2011/03 公正取引委員会 競争政策研究センター 研究員
4. 2016/03~2017/03 英国オックスフォード大学 客員研究員
5. 2018/04~ 広島修道大学大学院法学研究科研究指導担当「経済法研究」 教授
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2017/04~2020/03  比較法アプローチによる裁量型課徴金制度の統制手法に関する研究 基盤研究(C)一般 
2. 2014/04~2018/03  課徴金制度の現代的課題に関する比較法的視座に基づく統合的研究 若手研究(B) 
■ 著書・論文歴
1. 著書  『独占禁止法〔第3版〕』 (共著) 2018/05
2. 著書  高橋和之=伊藤眞=小早川光郎=能見善久=山口厚/編集代表『法律学小辞典(第5版)』 (共著) 2016/03
3. 著書  『ケーススタディ経済法』 (共著) 2015/04
4. 著書  『独占禁止法〔第2版〕』 (共著) 2015/04
5. 著書  白石忠志=多田敏明/編著『論点体系 独占禁止法』 (共著) 2014/06
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■ 学会発表
1. 2018/04/06 排他的リベートにおける競争制限効果の判定基準 ーEU競争法判例の考え方と排除型私的独占ガイドラインとの比較(実務競争法研究会)
2. 2018/03/09 デジタル・エコノミーと競争法(第二東京弁護士会 経済法研究会)
3. 2018/02/24 優越的地位の濫用 再考(東京経済法研究会)
4. 2017/10/14 課徴金制度の来し方行く末 ーその法的性格論が導くものは何か(日本経済法学会年次研究大会)
5. 2017/09/30 課徴金改正における法的性格の検証(東京経済法研究会)
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■ 講師・講演
1. 2018/05 不公正な取引方法(東京・大阪)
2. 2018/03 デジタル・エコノミーと競争政策(東京)
3. 2018/02 独禁法と公取委の使い方(広島)
4. 2018/01 デジタル・エコノミーと競争政策(東京)
5. 2017/07 Case Studies on Vertical Restraints: Analysis of the JFTC’s Leading Cases(JICA関西)
■ 授業科目
1. ゼミナールⅠ
2. ゼミナールⅡ
3. ゼミナールⅢ
4. ゼミナールⅣ
5. 基礎演習(後期)
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■ 主要学科目
経済法
■ 担当経験のある科目
1. 経済法Ⅰ・Ⅱ(法務研究科(法科大学院))
2. 企業法務演習Ⅰ・Ⅱ(法務研究科(法科大学院))
3. 法と経済学(法務研究科(法科大学院))
4. 経済法研究Ⅰ・Ⅱ(法学研究科)
5. 経済法演習Ⅰ・Ⅱ(法学研究科)
■ 社会における活動
1. 2018/05 (講演会)独占禁止法基礎講座
2. 2018/02 (講演会)独禁法と公取委の使い方
3. 2017/12 法学部で身につけるチカラ
4. 2017/10 (出張講義)法学の持つチカラ
5. 2017/07~2017/07 (各種団体等の活動)Case Studies on Vertical Restraints: Analysis of the JFTC’s Leading Cases
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■ 委員会・協会等
1. 2017/11/01~2018/03/31 経済産業省・有識者会議 委員
■ 開発した教材、教科書、参考書
1. 2015/04
『ケーススタディ経済法』
有斐閣
単著・共著の別:共編著
2. 2015/04
『独占禁止法〔第2版〕』
商事法務
単著・共著の別:共著
3. 2016/03
『法律学小辞典〔第5版〕』
有斐閣
単著・共著の別:分担
4. 2018/01
題名のない法律の法制執務
法学教室448号
単著・共著の別:単著
5. 2018/04
[経済法入門]経済活動の基本ルールを考える
法学セミナー760号
単著・共著の別:単著
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■ メールアドレス
  kyoin_mail
■ メッセージ
学部・大学院で「経済法」の授業を担当しています。経済法は、「経済活動に関する基本法」である独占禁止法を中心として、景品表示法、下請法等の法分野を意味します。これらの法律について学ぶことは、企業等において経済活動に携わる者だけでなく、賢い消費者になるためにも有益だと考えており、実務経験を踏まえながら、地に足の付いた研究・教育を志しています。
■ 改善への取り組み
前年度の点検・評価項目
●1.授業の方針や授業計画と実際の授業の内容及び授業目標の達成度
科目ごとに目標と達成方法を示しつつ、毎回の授業テーマおよび具体的内容を提示したシラバスに従って授業を行っているところ、講義科目ではシラバスどおりの授業を行うことができ、ゲスト講師も招致して変化に富んだ飽きさせない授業も行うことができた。これに対し、演習科目では、個々の学生のつまづきに丁寧に対応した結果、途中シラバスどおりの進行とならないこともあったが、最終的には概ねシラバスどおりの内容で授業を終え、科目ごとの目標も概ね達成できたと評価できる。
●2.(1)教育内容・方法の工夫
上記目標と課題に基づき、ただ条文・判例を並べるような資料ではなく、わかりやすさの観点から図式を用いたパワーポイントで要点を絞った授業資料を作成するとともに、学期途中の学生アンケートに基づき、学生の要望に応える資料を追加作成し、新たに発問の工夫、進行の工夫などを行った。また、ゼミでは、授業外で週1回ずつの個別指導を行うなど、大人数(数百名)、中人数(20名程度)、少人数(3〜4人)にあった指導を行っている。
●3.(1)国内学会、国際学会、研究会等における発表など
日本経済法学会における年次研究大会において、個別の研究報告の後、「独占禁止法のエンフォースメント」について報告した3名とコメンテーター2名とともにパネリストとして討議を行った。また、研究会を主催し、10名程度の研究者・政府関係者を招集し、2日間にわたる研究会を行った。
●4.学生による本学の授業評価アンケートの実施、分析、結果の活用状況
担当するすべての法学部設置科目において授業評価アンケートを実施しており、アンケート結果についても内容を分析して対応策を考え、当該科目の教材の作り方および授業の進め方の直接の参考にしている。実際に、次年度のシラバスはアンケート内容も踏まえて改訂し、授業を構成し直した。
●5.授業公開の実施及び授業公開の参観状況
法学部設置科目である「ゼミナールⅠ」(経済法事例に基づき行う、ゼミ生による模擬裁判)を公開した。ただし、参観希望者がいなかった。
●6.学生からの勉学(単位僅少学生への対応など)、生活、進路・就職などの相談への対応
オフィスアワーの1時間だけでは十分に個別の対応時間が取れないため、3時間を限度として学生の相談・指導に応じるとともに、個別の面談要請には、オフィスアワーの時間帯以外でも、時間の許す限り、積極的に応じている。また、現在の受講生以外についても、学内で出会ったときに、できるだけ声をかけて、学生個々人の実情を確認するようにしている。
●8.学生の課外活動に対する支援(本学のサークルの部長・顧問としての活動)
これまで教職員がついていなかった軟式庭球部の依頼を受けて、2012年後期から新たに顧問となった。これまでのところ、学生間でトラブルもなく、良好な関係が築けている。