(最終更新日:2024-06-07 17:48:41)
  ミサカ ヨシヒロ   MISAKA Yoshihiro
  三阪 佳弘
   所属   広島修道大学  法学部
   職種   教授
■ 現在の専門分野
●専門分野
日本法制史 
●キーワード
日本近代法史、司法制度史、法曹制度史 
●主な研究テーマ
1. 明治期の紛争解決とその担い手の役割 
●共同研究・研究相談が可能な内容
■ 学歴
1. 1983/04~1985/03 法学修士(大阪大学)
2. 1985/04~1989/03 大阪大学 大学院 法学研究科 公法専攻博士後期課程単位取得満期退学
3. 2015/03
(学位取得)
大阪大学 博士(法学)
■ 所属学会
1. 1985/04~ 法制史学会
2. 1985/04~ 民主主義科学者協会法律部会
■ 職歴
1. 2024/04~ 広島修道大学 法学部 教授
2. 2004/04~2024/03 大阪大学 大学院高等司法研究科教授
3. 2003/04~2004/03 龍谷大学 法学部 教授
4. 1996/09~1997/09 龍谷大学 国外研究員
5. 1992/04~2003/03 龍谷大学 法学部 助教授
全件表示(6件)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2024/04~2027/03  近代日本における法継受の再検討-民衆および社会に対する法教育の分析を通じて― 基盤研究(B) 
2. 2023/04~2027/03  明治前期日本における紛争解決をめぐる国家と社会の相克:Infra-Justiceの視点から 基盤研究(C) 
3. 2021/04~2024/03  日米欧司法統計の比較歴史研究:横断的考察と縦断的考察の統合 基盤研究(B) 
4. 2018/04~2024/03  戦間・戦後改革期の裁判官制度の比較法史研究--キャリアシステムと職権の独立 基盤研究(C) 
5. 2014/04~2019/03  近代市民社会における法的サービス需要充足の構造とその担い手に関する比較法史的研究 基盤研究(B) 
全件表示(12件)
■ 著書・論文歴
1. 著書  『民主主義の深化と真価 思想・実践・法』 (共著) 2024/03
2. 著書  『アーカイブズとアーキビスト――記録を守り伝える担い手たち』 (共著) 2021/03
3. 著書  『裁判と自治の法社会史』 (共著) 2020/11
4. 著書  『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』 (共著) 2019/03
5. 著書  『日本型法治主義を超えて』 (共著) 2018/03
全件表示(27件)
■ 学会発表
1. 2014/11 「戦前戦後日本における法学部の社会的役割」(民主主義科学者協会法律部会2015年度学術総会)
2. 2002/10 「近代日本の法曹養成と法学教育―1900~10年代(明治末~大正期)の改革論議」〔共通テーマ 歴史の中の法曹養成〕(法制史学会第50回研究大会)
3. 2002/06 「近代フランスにおける法的インフラ――司法官・大学」シンポジウム『近代社会の法的インフラに関する比較法史的検討―19世紀の統計資料によりながら』(法社会学会2002年度学術大会)
■ 授業科目
1. ゼミナールⅠ(2024)_11
2. ゼミナールⅡ(2024)_11
3. 基礎演習_09
4. 研究指導(法制史研究)_01
5. 研究指導(法制史研究)_51
全件表示(16件)
■ 委員会・協会等
1. 2016/03~2022/02 大阪府労働委員会 第43・44・45期公益委員
2. 2016/09~2020/08 大阪府公文書館 運営懇談会委員
3. 2017/10~2023/09 日本学術会議 連携会員
■ 改善への取り組み
前年度の点検・評価項目
●1.授業の方針や授業計画と実際の授業の内容及び授業目標の達成度
2024年4月本学着任のため、2023年については、自己評価できるものがない。ただし、本年度の教育面の目標・課題に記載した内容は、前任校でも実践し、一定程度達成できた。
●2.(1)教育内容・方法の工夫
2024年4月本学着任のため、2023年については、自己評価できるものがない。ただし、本年度の教育面の目標・課題に記載した内容は、前任校でも実践し、一定程度達成できた。
●4.学生による本学の授業評価アンケートの実施、分析、結果の活用状況
2024年4月本学着任のため、2023年については、活用していない。前任校では分析活用した。
●5.公開授業の実施状況
無し
●7.学生からの勉学(単位僅少学生への対応など)、生活、進路・就職などの相談への対応
2024年4月本学着任のため、2023年とについては、自己評価できるものがない。ただし、、前任校では、担任教員として、10人程度の学生の相談を実践した。
●9.学生の課外活動に対する支援(本学のサークルの部長・顧問としての活動)
2024年4月本学着任のため、2023年とについては、自己評価できるものがない。